【学生じゃなくてもOK】知られざる国民年金の免除条件

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20歳になると強制的に加入させられる「国民年金」。見ず知らずの老人のために、月1万5千円以上も支払わなければいけない制度です。会社員・公務員以外全員加入が義務付けられています。

月1~2万円。
フリーターや学生にとってはとても大きな額ですよね。そのため納付しない人も結構いるそうですが、「しかと」はいけません。払えないなら特例免除制度を利用しましょう。

今回はその免除条件をご紹介します。

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学生だけじゃない

1.加入対象者

まず最初に、国民年金の加入対象者を以下に示します。

  • 学生
  • 無職
  • フリーター
  • 自営業(フリーランス)

 

2.貧乏なら免除してもらえる

国民年金免除の所得条件は以下の通りです。()内は収入の目安を示しています。審査対象は

  • 申請者本人
  • 配偶者(結婚相手)
  • 世帯主(同居している親)

3つの所得の合計になります。1人暮らしなら本人分だけです。

国民年金の免除条件(所得)
出典:http://allabout.co.jp/gm/gc/12016/2/

1人暮らしの場合、年収が120~30万なら支払う必要はありません。普通のフリーター(私)ならほぼ全額免除というわけです。仮に年収が300万あったとしても、1/4免除してもらえます。

 

3.失業しても免除してもらえる

免除の所得条件は前年度の所得を対象としています。そのため、今年になって退職・失業した人は、上の表だと免除対象になりません。

でも大丈夫。
退職(失業)特例免除」という制度がありますから。通常の特例免除と違い、退職したあなたの所得は0円とカウントされます。つまり

  • 配偶者(結婚相手)
  • 世帯主(親)

この2つの所得のみで判断されるわけです。1人暮らしなら100%全額免除されます。

 

1円も払わなくても年金の半分GET!

1.免除されても加入期間としてカウント

免除されたら年金もらえないの?
と心配している人もいるかもしれませんが、免除期間も加入期間としてカウントされるので大丈夫です。もちろん、もらえる年金は全額払っていた人よりは少なくなりますがね。

 

2.多少減るけどね

免除された場合、もらえる年金は……

  • 全額免除 ⇒ 半分
  • 3/4免除 ⇒ 5/8
  • 半額免除 ⇒ 3/4
  • 3/4免除 ⇒ 7/8

つまり、1円も払っていなくても半額分の年金が支給されることになっているんです。まぁ、本当にもらえるかどうかは知りませんけどね。

 

3.全額欲しい人は追納しよう

後々裕福になって
やっぱ年金全額欲しい
今なら過去の分も払えるのに
と思う日が来るかもしれません。その場合は「追納」しましょう。過去10年以内の免除期間中の保険料は、追納することができるので。

 

申請方法

1.役所の窓口で

特例免除の申請は至って簡単。

  • 国民年金手帳
  • 前年度の所得証明書
  • 学生証(学生特例免除
  • 雇用保険受給者証(退職免除

を持って、役所国民年金担当窓口に行けばOKです。

 

2.郵送でもOK

役所に行く時間が無い人は、郵送でも申請可能です。その場合は国民年金機構のHPで申請書をダウンロードする必要があります。

宛先はあくまで役所の国民年金担当窓口ですからね。間違って国民年金機構に送らないように注意してください。

 

無視すると差押え

1.免除条件まとめ
  • 所得が少ない
  • 失業・退職した

という場合は、国民年金の支払いは免除されます。
国民年金の免除条件(所得)
出典:http://allabout.co.jp/gm/gc/12016/2/

免除されて場合、もらえる年金は…

  • 全額免除 ⇒ 半分
  • 3/4免除 ⇒ 5/8
  • 半額免除 ⇒ 3/4
  • 3/4免除 ⇒ 7/8

 

2.申告しないと差押え

やった!私、免除対象者だ
わざわざ申請するまでもないよね
という風に申請せずに請求を無視すると、最悪差押えられる危険があるので、面倒臭がらずに申請しましょう。

  • 国民年金手帳
  • 前年度の所得証明書
  • 学生証(学生特例免除
  • 雇用保険受給者証(退職免除

を持って、役所国民年金担当窓口にレッツゴーです。

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One Response to “【学生じゃなくてもOK】知られざる国民年金の免除条件”

  1. なかしょー より:

    「2.貧乏なら免除してもらえる」のところで「3つの所得の合計」とありますが、これはよくある勘違いです。
    正確には、申請者本人、配偶者、世帯主の3名のそれぞれの所得が、表中の所得を下回っているかどうかで判断されます。
    言い換えれば、この3名の中で最も所得の高い人が表のどこの欄に当てはまるかによって、その世帯全員の免除率が決まります。
    例をいくつか挙げます。(数字は所得)
    ・夫婦だけの世帯でそれぞれ90万円ずつ→2名とも全額免除
    ・夫婦だけの世帯で夫が100万円、妻が90万円→2名とも1/4納付(3/4免除)
    ・夫婦だけの世帯で夫が250万円、妻が所得なし→2名とも免除されない
    ・夫婦だけの世帯で夫が125万円、妻も125万円→2名とも1/4納付(3/4免除)
    ・夫婦は無職だが同居している親が年間所得500万円→だれも免除されない
    このようになるのは、申請者本人と配偶者と世帯主がお金を出し合って保険料を支払うことではなく、最も所得の高い人が世帯全員分の保険料を肩代わりすることを想定しているからです。
    したがって、3つの所得の合計で考えた場合よりも、判定は緩くなります。

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